高崎市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月07日-01号
│ │ 3 │工業振興費 │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼──────────────────┼───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ 4 │産業振興費
│ │ 3 │工業振興費 │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼──────────────────┼───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ 4 │産業振興費
続きまして、７款１項３目工業振興費のうち産業振興対策事業につきまして、原油価格・物価高騰経営対策支援金事業に係る経費として２億３，６６４万円を増額計上するものでございます。 次に、議案第６０号 令和３年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の９ページ及び別冊の太田市歳入歳出決算書の３ページをご覧ください。
議案第59号 高崎市過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正についてでは、条例の概要と支援対象について質疑があり、新過疎法に基づき制定した過疎地域持続的発展計画に掲載された産業振興促進区域内における固定資産税の特例について定めるもので、支援対象は倉渕地域内の製造業や旅館業、情報サービス業等である。
本条例は、計画に記載された産業振興促進区域内における固定資産税の特例について定めるものでございます。一定の要件を満たすと固定資産税の課税の免除を受けられるものでございます。 ◆委員（荒木征二君） 分かりました。倉渕地域が対象ということで、過疎の特別発展計画ということです。もう少し内容と、具体的にどんな施設が対象になるのかお知らせいただきたいと思います。
本市では、第２次世界大戦後の1950年、昭和25年に市議会に工場誘致調査委員会が設置され、その２年後の1952年には戦後の混乱で停滞していた市内産業振興に向けて、産業の育成と工場誘致を目的とした高崎市工場設置奨励条例が議決され、その後沖電気工業高崎工場、東洋酸素高崎工場の誘致に成功し、昭和30年代の高度経済成長期では工業団地の造成が進められました。
商工観光部におけます令和４年度の主な施策・事業は、産業振興、中心市街地活性化、雇用対策、新産業、商業活性化、工業振興、金融施策、観光振興、それぞれへの取組でございます。この中で、１の産業振興への取り組みでは、新たに国際施策振興事業として市内の事業者や生産者の海外展開や国際貢献事業への挑戦を支援してまいります。
私の狭い知識の範囲では、もうＪＩＣＡというと国際施策の振興事業、ＯＤＡを使った国際支援ということで、私のイメージの中では開発途上国に海外青年協力隊を送ったり、現地のいろいろな産業振興のお手伝いするというイメージで、私も海外青年協力隊の方の友人が２人いて、残念ながら高崎市民ではないのですが、やっぱり国際交流という意味でも重要な取組ではないかと思います。
│ 3│工業振興費 │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼──────────────────┼─────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ 4│産業振興費
４目産業振興費の一般経費は産業創造館の運営に関わる経費等で、中小企業支援事業は産学官連携の支援に係る経費やＩＳＯ等認証取得補助金などを計上しております。５目金融費は、事業者や創業者の円滑な資金繰りと経営の安定を支援するため、引き続き様々な融資制度を設けております。 202ページをお願いいたします。
議員おっしゃられるとおり、渋川市におきましては地域おこし協力隊員の活動については、観光振興における渋川地区物産振興協会での活動、ＰＲの関係ですね、それと地場産業振興における渋川こけし人形会での活動実績などがございます。地域おこし協力隊につきましては、都市部から地方に移住して３年間地域協力活動を行いながら、その地域へ定住、定着を図る取組でございます。
というのは今話がありました６６億円ですか、現在の市場規模はそういうことですけれども、今ちょっと調べさせてもらったら、６６億円の中身はほとんどスポンサー料と放映権、あとは大きいのはアイテム課金、賞金がメインで、今の構成がそういったものでなされているので、地域のいわゆる産業振興にはなかなかなり得ないと。
◆３番（板倉正和議員） それでは次に、市長の掲げた明日の渋川を拓く10のプランは、コロナ対応、政策の柱である共生社会、また教育、福祉、産業振興と多岐にわたっています。これを実現していくため、具体的にどのように取り組んでいこうと考えているのか、それでは市長戦略部長にお聞きします。 ○議長（望月昭治議員） 伊勢市長戦略部長。
その下になりますけれども、産業振興費の中の一般経費、３つ目に産業創造館指定管理料というのが約2,000万円上げられています。私も時々産業創造館にお邪魔するのですけれども、個人的な感想として、ちょっと寂しい気がするというか、近年は駐車場が空いているケースが多いし、会議室もあまり活用されていない気がします。
２、産業振興といたしまして、地域の特性に応じた農林業、商工業、観光など、それぞれの産業振興の方向と期待する効果等について記載しました。 51ページをお願いいたします。３、地域における情報化といたしまして、情報通信技術の利用の機会の格差の是正や住民生活の利便性の向上など、情報技術活用による施策について、現状と問題点、その対策などを記載しました。 52ページをお願いいたします。
◆委員（中島輝男君） 対象金額が緩和されたということで、産業振興が進むように期待しています。 ○委員長（後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 これより議案第106号を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○委員長（後閑賢二君） 起立全員です。
│ │ │ 3 │工業振興費 │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼─────────────────┼───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ 4 │産業振興費
◎都市政策部長（齋藤貢） 平成２０年度に策定いたしました太田市都市計画マスタープランでは、両毛地域の拠点都市にふさわしい多彩で調和のとれた魅力あるまちを将来像の理念として、産業振興、交通ネットワーク、市民参加などをキーワードとしたまちづくりの目標を掲げておりました。 ○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。
商工観光部におけます令和３年度の主な施策・事業は、産業振興、中心市街地活性化、雇用対策、新産業、商業活性化、工業振興、金融施策、観光振興、それぞれへの取組でございます。この中で、１の産業振興への取り組みでは、新規事業でありますまちなか経済情報センターと経営ＳＯＳ相談所の運営や中小企業者資格取得支援事業により市内事業者を支援してまいります。
外からの企業を呼び込み、波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却し、地元で頑張っている中小業者をしっかり支援し、技術力を伸ばしていくことや、地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築し、雇用を創出する内発的な産業振興策に転換すべきです。 次に、議案第41号、土地の買入れ、前橋市新設道の駅整備運営事業用地についてです。
前橋市創業センターは、前橋市産業振興ビジョンの中の４つの戦略の一つとして、起業家の創出と人材育成が掲げられており、本市における創業の拠点であります。